【新型コロナウイルス】どうなる今後の不動産市況
新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、
先行き不透明感が増すなか、今後の不動産市況はどう動くのか？
不動産業界の中でも様々な憶測が飛び交っております。
コロナウイルスの影響が出る前は
今年に入って、コロナウイルスの影響により、多くの方の生活の仕方、働き方が変わってきておりますが、
昨年、2019年頃に不動産業界の中で推測されていた今後の見通しはどうだったのか？
プラス要因とマイナス要因で大きなことを時系列にすると、
2020年 オリンピック開催
2022年 生産緑地解除問題
2025年 日本の総人口が1億2千万人を下回ると予想されている
赤がプラス要因、青がマイナス要因となっております。
上記の時系列を見れば、だれでも2020年が市況のピークと考えることかと思います。
その為、2018年から2019年にかけて、メディアや不動産業者は『今が不動産の売り時ですよ』と口を揃えて発信しておりました。
コロナウイルスの影響後
では、コロナウイルスの影響が出てから、今後の市況の見方はどうなったのか？
先ほどの時系列の中だけで見ると、
変化があったのは2020年のオリンピックが2021年に延期予定となった事だけです。
おそらくですがそれまでは景気が良く、不動産関連全般は順調だと思われています。
ですが、懸念材料として、中国景気の悪化やアメリカの動き、イギリスのＥＵ離脱の影響などがあります。
中国の景気が悪くなれば、近年のマンション価格高騰をけん引していた中国人富裕層が日本の不動産を購入出来なくなる可能性があります。
相場が下がりに下がった後に、再度買い始めをするのでは無いかと考えられています。
実際に現在の動きはどうなのか
2020年8月現在、レインズ発表の不動産市況は昨年比で大幅に落ち込んでおります。
確かに、昨年と比較して不動産購入を希望する方の全体数は減っております。
しかしながら、それ以上に、コロナウイルスの影響で高く売れないと考えている売主様方が多い為、物件数が非常に少なくなってきております。
日本では、一生賃貸暮らしという考え方が未だ少数であり、近年、老後資金は2000万円必要という発表もあった為、資産を持つために不動産購入を希望する方は一定数必ず居ます。
その為、需要＞供給という現象は変わらず続いております。
不動産売買のタイミング
市況だけを考えるのであれば、【売るならすぐに】【買うなら2022年以降】と言えると考えております。
しかしながら、いま売っても住替え出来ない、いま賃貸に住んでいるから2年間の賃料の方が、等といったように、ご自身達のライフスタイルによって良いタイミングは変わります。
ご自身達だけで、タイミングを見極めるのは意外と難しく、思わぬ見落としから失敗してしまったという経験談を数多く聞いております。
まずは不動産のプロにご相談頂く事が重要となります。
ここまでお付き合い頂き誠に有難うございます。
